夜職辞めた後の住民税、いくら来る?私が青ざめた金額の話
6月のあたま、ポストに入っていた市役所からの封筒。中身を見て、しばらく固まった。「普通徴収 給与所得等に係る市民税・県民税」って書いてある紙に、数字が並んでる。合計で34万円くらい。それを4回に分けて払ってくださいって。
私が夜職を辞めて昼の会社に入った、ちょうど1年後の話。給料はもう昼職のもので、月20万ちょっと。そこから住民税で毎回8万とか9万とか持っていかれる月がある、って想像してみてほしい。正直、あのときの通帳の減り方は今でも覚えてる。
この記事にたどり着いた人は、たぶん似たような状況にいる。辞めたばかりで、これから何か来るんじゃないかって漠然と怖いか、もう来てしまって金額に驚いているか。どっちにしても、仕組みを知っておくと少し楽になる。
住民税は「去年の稼ぎ」に今かかってくる
住民税って、今の収入にかかってるわけじゃない。前の年の1月から12月の所得に対して、翌年の6月から翌々年5月にかけて払うもの。これが一番ややこしいところで、辞めた直後は関係ないと思ってても、1年遅れで請求書みたいに来る。
会社員として厚生年金や社会保険に入っていれば、給料から天引き(特別徴収)される。でも夜職の場合、多くは業務委託扱いで、店側が住民税を天引きしてくれない。つまり自分で納付書を持ってコンビニや銀行で払う「普通徴収」になる。ここに気づかず、辞めてから1年後に「なにこの金額」ってなる人、実はけっこう多い。私もその一人だった。
だいたいいくら来るのか、幅で言うと
これは本当に人によって差が大きいので、あくまで目安として聞いてほしい。夜職時代の年収が300万円くらいだった人で、住民税は年間15万〜25万円くらいと言われることが多い。年収400万〜500万円くらいだと、20万〜40万円くらいになることが多い印象。経費をどれだけ計上して申告していたかでも変わってくるし、扶養控除や生命保険料控除があるかでも上下する。
うちの場合、確定申告のときに経費をあまり引けていなかったこともあって、思ったより高く出た。逆に、ちゃんと経費計上して申告していた知人は、私より年収が近かったのに住民税がかなり低かった。この差は結構大きい。
一括で払わず「普通徴収」だと年4回に分けての納付になるので、1回あたりで見るとさらにインパクトが強い。夏のボーナスで穴埋めしようと思ってたのに、そのボーナスがまるごと住民税に消えた、なんて話もよく聞く。
確定申告してなかった場合はどうなるか
これ、聞かれることが多いんだけど、正直に書く。夜職時代に確定申告をしていなかった人にも、住民税の通知は来る。お店側が税務署や市区町村に支払調書を出しているケースがあって、それをもとに市役所側で所得を把握して課税してくることがあるから。「申告してないから大丈夫」というのは通用しないと思っておいたほうがいい。
もし無申告のまま数年経っていて不安がある場合は、いきなり市役所に電話するより先に、税理士に一度相談したほうが精神的に楽になる。延滞金がついているケースもあるけど、放置し続けるより早めに整理したほうが結果的に負担が軽くなることが多い。
このあたりの「辞める前にどれだけ備えておくべきか」については、夜職を辞める前の貯金はいくら必要?私が足りなかった話でも書いたけど、正直、私は住民税の分をまったく計算に入れてなかった。貯金の計画を立てるときは、翌年の住民税分も別枠で確保しておいたほうがいい。これは辞めた後に痛感したことのひとつ。
今からできる備えのこと
辞めたばかりでこれから来る人向けに書くと、やってほしいのは金額の把握。前年の所得と、引ける経費・控除がどれくらいあったかで、ざっくり計算はできる。市役所のホームページに簡易シミュレーションが出ていることもあるし、わからなければ税理士や市民税課の窓口に電話して聞いてしまうのが早い。「これから来る予定の金額感を知りたい」と言えば、案外普通に答えてくれる。
それと、今の給料から先に取り分けておくこと。天引きされていないぶん、自分で「見えない天引き」を作っておく感覚。私は結局、通知が来てから慌てて分割払いを頼んだけど、あらかじめ月1万でも別口座に移していれば、あんなに焦らずに済んだと思う。
あと、これは業界にいた知人から聞いた話なんだけど、夜職の求人と実際の条件が違う店って、小規模な個人店に案外あるらしい。時給や歩合の話ばかりに気を取られて、税金面の説明が曖昧なまま入ってしまうケースもあるみたいで、条件面はできれば書面で確認しておいたほうがいい。広告を出し続けられる大きめの店のほうが、その点は条件が守られやすい傾向があるとのことだった。
昼職への転職を考えている段階なら、収入がどれくらい下がりそうかも含めて、夜職から昼職で給料は下がる?収入ダウンの現実と生活設計も読んでおくと、住民税の負担とあわせてイメージがつきやすいと思う。
転職先が決まってからでも遅くない相談先
住民税の心配だけで転職に踏み出せない人もいると思うけど、正直、これは「辞めてから何とかする」でも間に合う話。むしろ転職活動中に、給与体系や社会保険の有無をちゃんと確認しておくほうが後々効いてくる。特別徴収に切り替わる会社なら、翌年からは天引きになるので管理はぐっと楽になる。
エージェント経由で転職活動をすると、こういう待遇面の質問を代わりに聞いてもらえることもあって、私はそれにけっこう助けられた。
正社員での就職に不安がある場合、まずは派遣という選択肢で収入を安定させながら生活を立て直す人もいる。この場合も住民税の普通徴収期間だけは自分で管理する必要があるので、そこだけは頭に入れておくといい。
派遣から正社員になったルートを読む通知が来てからでも、詰むわけじゃない
あの封筒を見た日、正直「昼職に来て失敗した」とすら思った。でも結局、市役所の窓口に電話して分割の相談をしたら、思ったより淡々と対応してくれたし、延滞金がつく前に払えば大きな問題にはならなかった。金額の大きさに驚くのは当然だと思う。ただ、それは「1年前の自分の頑張り」に今払っているだけの話で、これから先の生活が詰むわけじゃない。
今できることがあるとすれば、前年の所得を思い出して、だいたいの金額を計算してみること。それだけで、来月ポストに何か入っていても、青ざめずに済むと思う。